8/25 自治体版エネルギー政策

地域防災計画の見直しと重点課題

○巨大地震と津波をどう想定して避難計画を立てるか
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ―住民のコンセンサス、知識・心構えの共有の重要性と行政の役割
○減災まちづくりへ向けて ―防災教育・訓練、津波避難ビル指定…実効性あるソフト対策とは
○見直しのポイント ―災害特性と地域課題の設定、複合災害への対応、国に先行した対応策など

開催概要

開催日

2011年8月17日（水） 10:00～16:50

会場

剛堂会館ビル・会議室（東京都千代田区紀尾井町3-27　TEL 03-3234-7362／案内図は申込後送付）

講師陣

中林一樹氏／明治大学危機管理研究センター特任教授・首都大学東京名誉教授（元.中央防災会議専門委員／
　　　　　　　　　　　文部科学省地震調査研究推進本部政策委員／東京都火災予防審議会地震部会長／東京都震災復興会議議長）
渡辺　　実氏／防災・危機管理ジャーナリスト、㈱まちづくり計画研究所所長
桜井誠一氏／元.神戸市生活再建本部次長（現.神戸市代表監査委員）

参加費
（1名分)

	1名参加	2名以上
行政・議員	18,000円	17,000円
一般	28,000円	26,000円

※参加費の払い戻しは致しません。申込後に都合が悪く欠席される場合には代理の方の出席をお願い致します。

申込方法

申込用紙に所要事項を記入の上送付下さい。
　　■所要事項：勤務先、参加者氏名、所属部課役職名、所在地、TEL・FAX、連絡担当者、支払方法、必要書類等
　　■申込用紙：~~お申込みフォーム~~　 ~~FAX・メールでのお申込み~~ 申込終了

講義内容

時間	講義内容
10：00～11：30	東日本大震災に学ぶ地域防災計画の限界と課題　―巨大都市圏を巻き込む広域巨大災害・複合災害に対処できるのか― 中林一樹氏東日本大震災はどのように歴史的に評価されるだろうか東日本大震災の災害の特異性 ―広域・巨大・複合災害― と地域防災計画の限界東日本大震災からの復興をどう進めるのか ―活かされていない阪神淡路大震災・中越地震の教訓― 東日本の災害復興から首都圏・西日本の事前復興へ ―二元復興による新しい国土づくり・地域づくりをめざして― 大都市における想定されている震災課題と想定外の事態 ―地域防災計画からACP・BCP・CCP・LCPへ― 「想定外」に対応するための能力とは【講師略歴】福井県生まれ。1975年東京都立大学工学研究科退学後、同理学部地理学科助手。76年の酒田大火をきっかけに都市防災・復興研究を始める。理学部助教授を経て93年都立大学都市研究センター教授。94年から独立大学院都市科学研究科教授を併任。工学博士。東京都立大学大学院教授、都市科学研究科長を経て2011年より現職。中央防災会議「首都直下地震避難対策等専門調査会」座長、東京都防災会議地震部専門員なども務める。
12：30～14：00	東日本大震災の被災地の実情から防災計画の見直しを考える　―技術論では解決できない被災者の心理（避難の哲学）と自治体防災担当に求められること渡辺実氏被災地の実際 ―震災直後の現地調査から今後予測される大規模・広域災害と国、都道府県、市町村の動き複合災害（地震・津波・火災・原発等）の防災計画を地域でどのように考えればよいのか「被害想定」に基づく避難・防災計画の見直しについて～これまでとこれから～行政職員・市民・企業等がなすべきこと、持つべき感性、共通知識について地震活動期に入った日本、求められる国の方向性とは【講師略歴】(社)日本都市計画学会、(財)都市防災研究所等を経て、平成元年に㈱まちづくり計画研究所設立。防災と危機管理の仕事に携わって30余年。日本国内の自然災害被災地や大事故現場のみならず、9.11米国同時多発テロ、ハリケーン・カトリーナ、スマトラ大地震、四川大地震など世界の被災地へも足を運び、報道活動をはじめ復興や防災の啓蒙活動に力を注いでいる。また、日常生活で忘れがちな防災への備えをどのように伝え、行動してもらうか... 様々な角度から現実を示して対策を施すよう促す著書を刊行し、幅広い年齢層の支持を集めている。近著：『大地震に備える自分と大切な人を守る方法』中経出版、『高層難民』新潮新書(新潮社)他、多数。
14：10～15：40	東日本大震災に阪神・淡路大震災の教訓は生きていたのか　～被災地・名取市支援（総合アドバイザー等）で見えてきたもの～桜井誠一氏阪神・淡路大震災とは、どのように異なる災害なのか何故、多くの方が亡くなられたのか災害救助法は有効だったのか「復興」と「生活再建」とは何か 2つの災害から、何を学べば良いのか【講師略歴】1995年、阪神・淡路大震災時、神戸市の広報課長として神戸市災害対策本部の情報整理、マスコミ対応を統率、翌年には生活再建本部次長として被災者の生活再建施策の立案を担当する。その15年後、保健福祉局長時に国内初の新型インフルエンザ患者が発生した際には対応を指揮した。東日本大震災では、阪神・淡路大震災経験者として、被災地・名取市へ総合アドバイザーとして行政支援に入り、復旧・復興への道筋などを助言している。
15：50～16：50	〔参加者との質疑応答＆意見交換〕地域防災計画の見直しをどう進めるか渡辺実氏（まちづくり計画研究所）／桜井誠一氏（神戸市） ★参加者の関心、問題意識を共有しながらテーマへの理解を深めます。