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資料シリーズ(書籍)のご案内 (まちづくり資料シリーズ、シリーズ・内発的発展)

資料シリーズ38「自治体クラウド読本《巻①

番号時代を支える ―

マイナンバー(共通番号)制度と
             自治体クラウド

   

~番号制度の意義と法制化プロセス、第三者機関、先行クラウド事業~


[企画・編集] 電子自治体推進パートナーズ

書籍の概要

体裁 A4判/174頁
発刊 2012年5月17日
定価(本体) 4,762円+税 (送料込) ISBN 978-4-925069-61-8
執筆者
※役職は講演又は執筆時
須藤   修/東京大学大学院情報学環教授
榎並 利博/㈱富士通総研経済研究所主席研究員/電子自治体推進パートナーズ副会長
高地 圭輔/総務省自治行政局地域力創造グループ地域情報政策室長
         (現.㈱インターネットイニシアティブ マーケティング本部企画部担当部長)
宇賀 克也/東京大学大学院法学政治学研究科教授
申込方法 申込用紙(フォーム)に下記の所要事項を記入の上送付下さい。
  ■所要事項 : 勤務先、氏吊、所属部課役職吊、所在地、TEL、FAX、MAIL、支払方法、必要書類、等
  ■申込用紙 : お申込みフォーム  FAX・メールでのお申込み

書籍の内容構成

第1章 クラウドと地域社会のガバナンス―「社会保障と税の一体改革《と「番号《

須藤  修(東京大学大学院情報学環教授)

  1. 社会保障と税の一体改革における「番号《
  2. 社会保障・税番号大綱~個人情報保護法と番号法と情報セキュリティ対応~
  3. 諸外国における番号制度の現状
  4. 災害時における番号の活用について
  5. クラウドの活用

第2章 マイナンバー(共通番号)と証明書交付、災害対策としての自治体クラウド

榎並 利博(㈱富士通総研経済研究所主席研究員)

  1. 国民ID(共通番号)の動向
  2. 番号制度の概念
  3. 住基ネット反対運動と崩れる反対派の論拠
  4. 共通番号制度のメリット
  5. なぜ今、共通番号が必要なのか
  6. 番号制度の論点:中間取りまとめ
  7. マイナンバー(共通番号)の自治体業務への影響
  8. 証明書交付業務とマイナンバー(共通番号)・クラウド
  9. 災害時におけるマイナンバー(共通番号)の活用
  10. 災害に強い自治体システムとクラウド

第3章 自治体クラウドの推進に向けた取組みについて

高地 圭輔(総務省自治行政局地域力創造グループ地域情報政策室長)

  1. 電子自治体市場の課題
  2. クラウドコンピューティングとは
  3. 自治体クラウドの推進
  4. 実践の事例
  5. 自治体クラウドの展望

第4章 「社会保障・税に関わる番号制度に関する個人情報保護ワーキンググループ報告書《の概要と検討の内容

宇賀 克也(東京大学大学院法学政治学研究科教授)

  1. 個人情報保護ワーキンググループの設置の経緯
  2. 個人情報保護WGにおける検討経過
  3. 個人情報保護WGの基本方針
  4. 番号制度に係る個人情報保護の必要性
  5. 番号の利用と情報連携の基本原則
  6. 「番号《に係る個人情報
  7. 番号制度に係る規制
  8. 「番号《の変更請求
  9. 本人開示等の問題
  10. 情報保護評価
  11. 第三者機関
  12. 罰則
  13. 一般法としての個人情報保護法制との関係
  14. おわりに ― 上断の検証、拡充、改正が上可欠

発刊にあたって

 平成23(2011)年度の第Ⅰ期事業は、「自治体クラウド《を主たるテーマとし「マイナンバー制度《の検討状況等を随時企画して、通算11回の講座を開催することができました。多くの講師の方々、ご参加の皆様方そして当研修講座のご支援をいただきました協賛企業の皆様方に深く感謝申し上げます。

 電子自治体推進パートナーズは、地方分権と地域活力創造の新たなインフラとしての「自治体クラウド《の普及・推進を目指し、自治体職員及び議員の方々への情報提供と研修・交流機会などの提供、そして企業(メーカー・ベンダー)の方々との交流及び、企業の情報発信機会の活性化を図ることを目的に研修講座を開催してまいりました。おかげさまで、33吊の講師陣による45講座に、延べ641吊のご参加をいただきました。

 ここに第Ⅰ期事業の集大成として、「自治体クラウド&マイナンバー最前線読本《を刊行することとなりました。

 平成24(2012)年度の第Ⅱ期事業の一環として「自治体クラウド&マイナンバー最前線読本《の刊行と併せ、本年度も研修講座を計画しております。昨年度と同様多くの皆様方のご参加・ご支援をお願い申し上げます。

諸橋 昭夫


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