□　趣旨
　　2017年3月の第9期中央教育審議会への諮問「我が国の高等教育に関する将来構想」について、大学分科会将来構想部会で現在、審議進行中である。高等教育計画経営研究所はバーチャルに存在し、有志各位の積極的な参画を得て、“2020年代高等教育ブロック圏計画（案）”を作成し、将来構想部会委員各位及び文部科学省高等教育局担当各位に政策直言することを目的とする。

　□ 基本フレーム
　　○ 将来“構想”ではなく、“高等教育計画”とする。
　　○ 昭和50年代高等教育計画（8ブロック）及び60年代高等教育計画（13ブロック）を
　　　　踏襲・深化して、“ブロック計画”とする。
　　○ 1872（明治5）年8月の「学制」は全国8大学区構想（1大学区／32中学区／210小学区）
　　　　として、大学校8校、中学校256校、小学校53,760校が設置プランされ、
　　　　近代国家への中央集権化の教育インフラ整備が図られた。
　　○ 明治維新より150年余りを経て、日本社会の活力“元気”を快復するためには、
　　　　　　　　“地方分権・地方自治”に反転することが肝要である。
　　○ 各道州は、海外の200余の国・地域との国際交流及び国内の他の
　　　　9ブロック圏との連携により、新たな“協働と共生”のパラダイムを
　　　　切り拓くことが出来る。
　　○ 2023年には「学制150周年」の節目を迎える。
　　　　道州制のフロントランナーとして全国を10ブロック圏とし、
　　　　教育インフラも“高等教育10ブロック圏計画”として再構築する。

　　○ 学生は“未来からの留学生”。各道州の20年後の社会構想ビジョンを踏まえて、
　　　　各ブロックごとに、「高等教育計画」（計画期間／5年間）を策定する。
　　　　構築すべき、社会・産業構造を見据えての人材・教育ニーズに応える。
　　○ 日本社会は、超少子・高齢化、成熟化の中で、グローカルな
　　　　“生涯学習社会”に既にシフトしている。
　　　　また、ICT・AI進化により、知の集積・生産・流通は“新・高等教育”への
　　　　パラダイム転換期を迎えている。
□ 検討テーマ
　　Ａ．政策の検証
　　1．「昭和50年代（前期・後期）高等教育計画」〜「平成5年度以降の計画的整備」の政策の検証
　　2．「平成12年以降の将来構想」〜「高等教育の将来像（平成17年〜32年頃）」の政策の検証
　 3．大学設置認可・届出行政における設置・審査基準等の政策検証
　 4．2004年度以降の国・公・私立大学の新増設・収容定員増の検証
　　Ｂ．新計画に向けて
　　1．2018年以降の「留学生」「社会人学生」「大学院生」の増大策の検討
　　2．地方圏及び中小規模大学の振興策の検討
　 　3．国・公・私立大学の連携・協働の具体策の検討
　　4．ブロック圏の具体的な地域割の検討
　　5．各ブロック計画策定に係る基本フレームの検討
　　　□ 日程
　 1．提言（案）の作成
　　　2017年11月1日〜18年3月30日
　 2．中教審への反映
　　 2018年4月1日〜19年3月30日
　 3．各ブロックでの計画策定
　　 2018年4月1日〜20年3月30日
　 4．「2020年代前期高等教育ブロック圏計画」の施行
　　　2020年4月1日〜

　以上、たいへん勝手なご提案となりますが、是非とも、高等教育キーパースン各位のご参画を賜わりたく、ご高配の程、お願い申し上げます。いずれにしても、「概ね2040年頃の社会を見据えて」の「将来構想」による「政策誘導」では、情況に対峙しえないと考えます。
　参考論考として、下記をご高覧いただけましたら幸いです。

１．高等教育計画経営研究所の政策直言とは〜政策立案と法制化の新たな実現シナリオへ

２．高等教育計画経営研究所の創設メッセージ及び設立企画書