小会の諸活動は，42年目を迎えています。“まちづくり”と“高等教育”に係るキーパースン各位に支えられ，ささやかながら公益・非営利的活動を持続しております。
　さて，小会の活動へのマイナス評価として，次の様な批判を従前から受けております。

• 「セミナーの参加費が高い」

　最近も，そのような質問を受けましたので，ここで，小会のスタンスを表明したいと存じます。

　まず，次の事項について，考えてみたいと思います。

1. 各セクターにおいて，セミナーやシンポジウムが開催されておりますが，その際，主催者において，当然のことながらコスト（諸費用）がかかっております。
   つまり，（1）企画・講師依頼（人件費），（2）広報，募集（パンフ印刷／送料等），（3）実施（講師料／会場代／資料作成代等）の段階でのもろもろの経費です。
2. そのコスト内訳は（1）直接人件費，（2）直接経費，（3）諸経費，（4）技術経費，及び（5）消費税で構成されます。
   そして，これらは“経済原則”としていかなるセクターにとっても，必要となるコストです。
3. そのコストを，参加者人数で除すると，一人あたりの開催コスト（参加負担金）となります。
4. 参加費が「無料」であったり，「2,000〜5,000円」に設定してあっても，主催者にとっては，コストはしっかりかかっています。参加者はその差額について主催者から“贈与”を受けているといえるでしょう。
5. つまり，国・自治体のセミナー・シンポジウムであれば，“税金”，諸団体であれば“基金・年会費”，企業であれば“PR・営業・メセナ費”が“原資”となっております。
6. その意味では，参加者（受益者）は，最終的にはどこかで，その開催コストを負担しているといえます。
   
   
7. さて，小会KKJのセミナーの標準仕様は次の通りです。
   • 一日モノ／講師4人／各90分の講義＋質疑応答
   • DM対象／全国の国公私の大学・短大・高専1,300校／1大学平均5〜6通
   • メールニュース／キーパースン7,500人
   • メールニュース／業務用アドレス3,500課室
   • 企画から開催までの期間／2〜3ヵ月
   • 参加対象／個人ではなく，団体・機関が主体
   • 配布資料／約50頁
   • 参加者名簿／氏名・所属リストを配布
   • 参加者人数25人／参加費4万円
8. 上記の諸費用のコストを合算し収支をみると，1人あたりの参加費は，決して“高い”ものとはいえないことが分かります。
9. そして，何よりも重要な事柄は，参加者はそのセミナー・シンポジウムの“情報価値”を団体・組織として評価し，参画されているということです。
10. 参加者へのアンケート結果をみると，8割以上が“満足”・“ほぼ満足”の評価となっております。
    小会は1977年以来42年余にわたり，セミナーを開催して参りましたが，参加者からは「“高い”と思ったが，受講してよかったヨ」というのが“結語”であります。
11. つまり，経済原則に基づく，諸コストへの受益者負担ルールが，“明解”かつ“公正”に貫徹されていることについて，ご賢察・ご高承を賜りたいと存じます。
12. NPO法人・公益法人においても，実績としての公益性が問われます。株式会社においても「株主に利益を分配せず」であれば“非営利団体”といえます。

以上