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平成29年1月5日 調査報告 調査：地域科学研究会 高等教育情報センター 「３つの“ポリシー”の策定・公表」が本年度における大学教学マネジメントの最大テーマとなります。 では、“何故に”“どこを”“どう直すか”なのでしょうか？ 現在、既にＡＰが100％、ＣＰ及びＤＰが大学全体で80％、学部95％が策定済みであり、まずはＰ・Ｄ・Ｃ・Ａサイクルでの検証が肝要かと存じます。また、“３ポリシー”はまさに“ポリシー”レベルのことであり、なによりも、教学活動の具体化の中で、いかに学修成果をあげたかの点検・評価活動が先行すべきであります。 確かに、各大学の“ＡＰ”を拝読しても、率直に言って、心に響くものはあまりありません。例えば、「世のため、人のために学びたい人」「卒業後、企業に入社ではなく、自ら創業・起業したい人」を歓迎するといった魅力あるＡＰはあまり見かけません。 ＤＰにおいて、「〇〇が出来る」という学修成果の評価項目が掲げられます。しかしながら、どこまでリアリティある評価をいかになしうるのでしょうか。３ポリシーを策定してから日が浅く、未だ卒業生を出していない大学・学部では、求められるのは、まずは教学マネジメントの検証と実質化への取組みといえましょう。 また、今次は法令・義務化されませんでしたが、3ポリシーの実践プロセスにおけるPDCAサイクルのためには、“学修アセスメントポリシー”が必須となります。 そこで、高等教育キーパースン各位約9,500人及び大学理事長・学長各位300人への「3ポリシーの策定・運用に係るアンケート調査」をWeb上で実施しました。本調査結果が、各大学の教学マネジメントの実質化に資することになれば幸いです。
調査報告書（pdf形式）
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担当 青野
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FAX : 03−3234−4993