令和２年２月２５日

　資産運用や金融の仕組みを正しく理解し、成功への道を歩むには、高度な知識や複雑さは必要ありません。必要なのは「誰もが備えている常識的な見方、考え方」であります。しかし、今日の資産運用サービスの提供者（銀行・証券会社・コンサル・運用会社など）からは、このような“自明の理”を表立って聞くことはないでしょう。その代わり、資産運用は非常に複雑であるということや、自社のアドバイスやリサーチ、専門性こそがクライアントの運用目標を達成する為には必要なのだと聞かされることでしょう。

　では、一般常識で理解できる資産運用の原理原則とは何でしょうか？　それには「そもそも資産運用とは何であるか？」から始めなければなりません。「貯金箱に入れたお金は絶対にふえないのに、預金すると利子がつくのは何故でしょう？」　預貯金として銀行や郵便局に預けたお金は、企業・個人・政府などの他の経済主体へと融資に回されます。その見返りに、銀行や郵便局は企業・個人・政府などから利子を含めた返済を受け、仲立ちとしての手数料や預金者リスクの肩代わり費用（一般の預貯金はいつ途中解約しても金融機関のリスク負担によって元本割れしない仕組みです。これに対する費用など）を差し引いた残りを預金者に払い戻しているのです。このような金融・資金融通の関係が背景にあるからこそ、預貯金は＋αを生むのであります。

　そして、このような金融・資金融通の関係は債券・株式においても、基本的な構造は全く同じです。すなわち、資産運用とは「他の個人・企業・政府などの経済活動に資金融通する行為」であり、「それらを通じて利殖（＋αの獲得）を目的とする行為」であるのです。どの経路・手段を使用しても、結局、行き着く先は同じです。つまり、あらゆる資産運用において収益（＋α）として認識されている利子、配当、キャピタルゲインの源泉を辿れば、全て他人・他の主体の経済活動に行き着くのであります。

　このように資産運用のリターン（＋α）の源泉が共通していることを把握できれば、損失を被ってしまう主要な原因はそれと表／裏の関係にあることが理解できます。つまり、資産運用において最も避けたいことは、資金融通・投資したお金がリターンと共に回収されないこと、期待を裏切られることであります。それが起きてしまう原因は、資金融通先である他の個人・企業・政府などの経済活動が「劣化」し、おかしくなってしまうということに絞り込まれます。

　学校法人の資産運用において、両立してゆかなければならない２つの大命題とは次の通りとなります。第１に、資産運用での資金融通先、個々の経済活動の「劣化」をいかにリスクマネジメントできるかということであります。第２に、資金融通先の経済活動から生み出されている利子配当収入やキャピタルゲイン（＋α）をいかに効率よく獲得することが出来るかということであります。

　弊社の『新しい公益法人・一般法人の資産運用』でも述べられているように、これら２つの命題が両立できる『解』にたどり着くには、高度な知識や複雑さは全く必要ありません。必要なのは誰もが備えている常識的な見方、考え方なのです。しかしながら、未だ多くの学校法人の資産運用関係者はそれを知らないのかもしれません（あるいは資産運用には高度な知識や複雑さが必要であると、他の誰かから信じ込まされているのかもしれません）。

つづく